税務会計用語集 起業ステーション

↑調べたい知りたいキーワード検索で絞込表示が出来ます♪
カテゴリから選ぶ

► 医療費控除

 所得税、住民税の納税者が、納税者自身や生計を一にする配偶者の曽田の親族に係る医療費を支払った場合に認められる所得控除であり、多額の医療費を支払ったことによる担税力の低下を考慮して、租税負担の軽減を図るものである。
医療費控除として控除できる金額は、その年中に支払った医療費の総額そのままではなく、保険金や損害賠償金などによって補てんされた部分の金額があるときはそれを控除した金額を基準として、一定金額以上の額が対象となり、かつ、その納税者の合計所得金額に応じて定められた一定限度内の金額である。
なお、医療費控除の対象となる医療費の範囲には、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価、医療品の購入の対価などがあり、最近の例では、在宅治療の介護費用等がその控除対象の費用となったことが挙げられる。そのほか、通院のための費用及び保健師、看護師による療養上の世話を受けるための通常必要であると認められる費用も含まれる。




► 青色申告特別控除

 平成4年3月の税制改正により、従来の青色申告控除制度が廃止され、新たに青色申告特別控除制度が創設された。すなわち、青色申告者は、不動産所得、事業所得、及び山林所得の金額の計算上、次の区分により青色申告特別控除額を控除することができる。
(1)65万円の青色申告特別控除
”堝飴砂蠧惜瑤六業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業につき帳簿書類を備え付けて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、その記録に基づき作成した損益計算書及び貸借対照表等の所得の計算に関する明細書を添付した確定申告書を提出期限までに提出した場合には、不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの所得から青色申告特別控除として65万円を控除することができる。
△燭世掘∪朕Э醜霪段鵡欺をする前の不動産所得又は事業所得の金額の合計額が,龍盂曚茲蠅眥磴ぞ豺腓蓮△修旅膩彝曚鮓妥戮箸垢襦
(2)10万円の青色申告特別控除
(1)の控除を受ける青色申告者以外の青色申告者は、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、これらの所得から青色申告特別控除として10万円を控除することができる。
△燭世掘∪朕Э醜霪段鵡欺をする前の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の合計額が,龍盂曚茲蠅眥磴ぞ豺腓蓮△修旅膩彝曚鮓妥戮箸垢襦
(注)(1)及び(2)の△龍盂曚蓮△い困譴眤傘彡婿擦鬚垢訌阿旅字の金額である。 




► 一時差異と永久差異

貸倒引当金繰入限度超過額のような項目(留保項目)がある場合は、損金算入が認められなかった期においては、会計上の税引前利益に比べ納付税金を押し上げるが、損金算入が認められた基には、逆に会計上の税引前利益に対して納付税金を押し下げる。このように、将来の納付税金を押し下げる(又は押し上げる)効果を持つ項目を一時差異(貸倒引当金繰入限度超過のように将来の納付税金を押し下げる効果を持つものを将来減算一時差異、圧縮記帳のように将来の納付税金を押し上げる効果を持つものを将来加算一時差異という)をいい、当該項目に対して会計上、繰延税金資産(又は負債)及び法人税等調整額を認識することになる(一時差異の定義は、厳密には、貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいう。また、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金も一時差異に準ずるものとして扱われる)。
これに対し、例えば交際費限度超過額や役員賞与否認等の社外流出項目は、会計上の税引前利益に対して納付税金を押し上げるが、将来において損金算入されることがないため、将来の納付税金を押し下げる効力を持っていない。このように、将来の納付税金に影響を与えない項目を永久差異といい、当該項目に対しては会計上、繰延税金資産(又は負債)及ぶ法人税等調整額は認識しない。




► 青色申告制度

 昭和25年に、シャウプ勧告に基づいて、納税者の記帳を改善し、申告納税制度の適正円滑な運営を図るため、所得税及び法人税に創設された制度である。青色申告は、税務署長の承認を受けて所定の帳簿書類を備え付け、所定の事項を記帳している場合に認められ、その記帳に基づく所得税及び法人税の申告をする納税者は、一般の納税者の使用する申告書を使用し、税法上種々の特典が認められることとなっている。申告納税制度が租税民主化のために所得税及び法人税に一般的に採用されたのは、戦後昭和22年であったが、当時我が国では納税者に記帳の慣行が十分普及しておらず、また、永らく賦課課税制度に慣れてきた納税者にとって申告納税制度は不慣れであり、終戦直後の経済の混乱状態等の悪条件と重なって、この制度の運営は極めて困難な情況であった。このため、納税者に記帳の慣行を定着させ、その記帳に基づいて自ら正確に所得を計算し申告できるようにするため、上記のとおり青色申告制度が設けられた。




► 青色事業専従者

 青色申告者たる納税者と生計を一にする配偶者その他親族(年齢15歳未満の者を除く)で、その納税者の営む事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業に、その年を通じて6か月を超える期間専ら従事する者をいう。しかし、当該事業がその年の中途で開業した場合等のように、その年中を通じて営まれなかったときなどには、当該事業に従事できると認められる期間を通じて、その2分の1を超える期間専ら従事しておればよいこととなっている。上記のような青色事業専従者については、青色事業専従者給与の支払が認められる。なお、青色事業専従者給与の支払を受ける青色事業専従者は、控除対象配偶者又は扶養親族に該当しない。住民税及び事業税においてもおおむね同様である。




1


archives


起業に関する問題(起業・会社設立、助成金、許認可申請、融資・資金調達決算対策など)は、人によってさまざまです。
大阪を中心に京都、神戸、奈良で活動する税理士事務所「日新税理士事務所」は豊富な開業支援の経験を元に、会社設立・起業に関する問題を全面的にサポートいたします!
日新税理士事務所では、毎日(土日祝日も対応、要予約)に無料相談を実施しております。
お気軽にご相談下さい。
私たちがあなたの不安・お悩みを解決します!
起業ステーション:運営 日新税理士事務所
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル13F TEL:06-4790-9707
設立サポート一日公庫融資・資金調達サポート助成金サポート許認可サポート税務サポート
Copyright©2012 起業ステーション. All Rights Reserved.
PR 日新税理士事務所 ホームページ制作 南大阪 エントランスウェブ