税務会計用語集 起業ステーション

↑調べたい知りたいキーワード検索で絞込表示が出来ます♪
カテゴリから選ぶ

► 小規模企業共済等掛け金控除

所得税、住民税の所得控除の一種で、居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その者のその年の総所得金額等から、その支払った金額を差し引きことができる。     控除の対象となる「小規模企業共済等掛金」とは、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)2条2項に規定する共済契約に基づく掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金をいう。         小規模企業共済制度の共済制度とは、常時使用する従業員の数が一定規模以下である個人事業主や会社役員などを加入者とし、その加入者が毎月掛金を払い込むと、加入者が廃業したときなどに、一定の共済金を受けることができる制度である。                 
 なお、この共済金は退職所得又は死亡退職金等として取り扱われる。     
 また、心身障害者扶養共済制度とは、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度で一定の要件を備えているものをいう。





► 住宅借入金等特別控除

住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入、増改築等をしたときには、一定の要件にあてはまれば、毎年の年末時点のローン残高の一定の割合を所得税から控除できる。この特別控除を受けるためには確定申告をする必要がある。ただし、サラリーマンの場合は1年目に確定申告をすると2年目以降は年末調整で控除を受けることができる。





► 修正申告

納税申告者を提出した者が更正のの処分があるまでに次の各項に該当するときは、その課税標準または税額などをし修正して誤りを正すことができる。    
1 納付すべき税額に不足があるとき 
2 純損失等の金額が過大であるとき   
3 還付金に相当する税額が過大であるとき                      
4 納付すべき税額を記載しなかったとき                        
 更正・決定通知書に記載された税額にj係る修正申告の場合も前記と同様である。                       このように申告が実際の所得金額より低い場合に修正申告ができるのであって修正申告によって税額が増加する場合又は純損失等の金額が減少する場合に限られている。 
 なお、修正申告については各税法に特則が定められている。             
 修正申告によって修正できる事項は国税通則第2条6号に定めれている事項に限られている。修正申告がなされると、当該修正申告により新たに納付することとなった税額に係る納税義務が確定するほか当該確定した税額の時効が中断するという法的効果が生ずる。    
 なお、修正申告が、調査があったことにより更正、決定があるべきことを予知してなされたものではないときには、過少申告加算税については軽減されることとなっている。





► 資本的支出

法人並びに不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う個人が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、その固定資産又はその業
務の用に供する固定資産について支出を行う金額で、次に掲げる金額に該当するものをいう。    ,修了拿个垢覿盂曚里Δ繊△修了拿个砲茲辰討修了饂困砲弔い督名錣隆浜又は修理をするもと予定した場合に予測される、その粗餐の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額    
△修了拿个垢覿盂曚里Δ繊△修了拿个砲茲辰討修了饂困亮萋世里箸においてその資産について通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される、その支出のときのその資産の価額を増加させる部分に対応する金額。       
税法は、その法人又は個人のその支出する日の属する、事業年度の所得又は年度の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、損金額又は必要経費に算入せず、これをその固定資産の取得価額に加算しなければならないとしている。一般的概念の抽象的表現で、具体性に欠けるきらいがあり、特に修繕費との区分については、必ずしも容易ではないため、通達で様々の取扱いを定めている。





► 実現主義

収益認識の基準で、商品等の販売又は役務の提供を行ったことにより、現金、」受取手形又は売掛金等の貨幣精資産に形が変わる時に収益を計上するという考え方である。具体的には販売基準として適用される。実現主義は、未実現収益を期間損益から排除しようとするものであると解されている。企業会計においては、収益の認識は実現主義によることとし、その実現認識は、資産の販売による。





► 時効

一定の事実状態が法定期間、継続した場合に、それが事実の権利関係に合致するものかどうかを問わずにその事実状態をそのまま尊重し、これをもって権利関係を認めようとす制度。租税の徴収権は、原則として法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅することを建前とする。消滅時効の起算点は、権利を行使することができる時とするのが一般であり、租税関係では、法定納期限を経過したときである。租税債権の消滅時効は、以上のほか民法の規定が準用される。       また、偽りその他不正行為により免れた租税に係る徴収権の時効は、当該租税の法定納期限から2年は、進行しない。





► 事業所得

所得税法における所得分類上の所得の種類の一つ。農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいう。しかし、不動産等の貸付け等による所得は、これを事業として行っていても不動産所得となり、また、事業用固定資産の譲渡による所得は譲渡所得となる。また、保有期間が5年を超える山林の伐採等又は譲渡による所得は山林所得とされ、事事業所得から除かれる。事業所得の金額は、その年中の売上金額、受取手数料等の総収入金額から、売上原価、原材料費、従業員の給料、販売費、一般管理費、減価償却等の必要経費を控除した金額とされる。





► 自家消費

棚卸資産又はこれに準ずる資産を家事の為に消費した場合や、山林を伐採して家事のために消費した場合、例えば、食料品の経営者が店の品物を家庭用に使ったり、山林所得がその山林を伐採して自分の家の建築材料といた場合をいう。所得税法においては、その消費の時のそれらの資産の価額に相当する金額を、その年分の事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとされ、消費税においては、当該価額を資産の譲渡等の対価の額とみなすこととされている。                       つまり棚卸資産等を自家消費した場合は、その資産等を自己が自己に売ったとみるわけである。              なお、所得税においては事業を営む者が、棚卸資産を取得価額以上の金額をもって帳簿に所定の記載を行い、これを事業所得の総収入金額に計上していれば、その計上しら金額が、通常他にこれを販売する価額に比べて著しく低額(おおむね70%未満)でない限りその記帳による計算が認められる取扱いになっている。




► 雑所得

所得税における所得分類上の所得の酒類の一つ。他の種類の所得、すなわち、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の各所得のいずれにも該当しない所得をいう。所得税においては、原則として個人に帰属するあらゆる所得をその課税対象とすることとしており、その所得のうち、上記の利子所得から一時所得までの9種類の所得のいずれにも該当しないものが、すべてこの坐雑所得となる。したがって、その内容は極めて多種多様なものとなるが、例えば、公的年金、作家や著述家以外の一般のサラリーマン等が受け取る原稿料や講演料、非事業の賃金の利子、公社債の償還差益又は発行差金、定期積金又は相互掛金のいわゆる給付補てん金、事業といえない程度の簡易な物品販売行為による利得等が、これに当たる。雑所得の金額は次の,鉢△龍盂曚旅膩彝曚任△襦                 
 仝的年金等については公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額。                ◆,修稜中の総収入金額(公的年金等に係るものを除く。)から必要経費を控除した金額





► 贈与税

 個人から死因贈与以外の贈与により財産を取得した個人に対して課せられる国税(昭和22年から24年までは、贈与者を納税義務者としていた。)相続、遺贈にのみ相続税を課するにとどめると、生前に贈与することにより相続税の負担の軽減を図る結果となるからであり、その意味では相続税の補完税である。法人からの贈与については、一時所得として所得税が課せられ、贈与税は課されない。贈与税は、暦年単位で課税され、税率は、超過累進課税である。また特殊の制度としては、5年以内の年賦延納の制度、農地等を推定相続人に贈与した場合は一定条件の下に贈与者の死亡の時まで贈与税の猶予を認め、その死亡の時に当該農地等を相続により取得したものとみなして、贈与税を実質的に相続税に転換する制度が置かれている。






archives


起業に関する問題(起業・会社設立、助成金、許認可申請、融資・資金調達決算対策など)は、人によってさまざまです。
大阪を中心に京都、神戸、奈良で活動する税理士事務所「日新税理士事務所」は豊富な開業支援の経験を元に、会社設立・起業に関する問題を全面的にサポートいたします!
日新税理士事務所では、毎日(土日祝日も対応、要予約)に無料相談を実施しております。
お気軽にご相談下さい。
私たちがあなたの不安・お悩みを解決します!
起業ステーション:運営 日新税理士事務所
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル13F TEL:06-4790-9707
設立サポート一日公庫融資・資金調達サポート助成金サポート許認可サポート税務サポート
Copyright©2012 起業ステーション. All Rights Reserved.
PR 日新税理士事務所 ホームページ制作 南大阪 エントランスウェブ