税務会計用語集 起業ステーション

↑調べたい知りたいキーワード検索で絞込表示が出来ます♪
カテゴリから選ぶ

► 定期保険

 定期保険とは、死亡保障のみを行う仕組みのもので、保険期間中の死亡に対して死亡保険金を払うものであり、保険期間満了時に満期保険金の支払いは行われない掛捨ての保険である。         法人が自己を契約者として役員又は使用人(これらの親族を含む。)を被保険者とする定期保険に加入し支払った保険料は、受取人が法人又は被保険者の遺族のいかんにかかわらず、期間の経過に応じ、原則として全額損金の額に算入される。ただし、役員は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者とする場合には、その保険料の額はその被保険者である役員又は使用人に対する給与として取り扱われる。                     
なお、傷害特約に係る保険料については、期間の経過に応じて損金の額に算入される。                        ただし、役員又は使用人に対する給与とされるような場合、被保険者が役員であるときは、役員報酬として他の報酬に合算され、これが役員報酬の適正な額を超えるとその超過額は損金の額に算入されない。                                    




► 退職所得

 所得税における10の所得分類にある所得の種類の一つ。退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与並びに国民年金法、厚生年金法、各共済組合法等の規定に基づく一時金その他これらの法律に基づく一時金で一定のもの(これらを退職手当等という。)に係る所得をいう。すなわち、ここでいう退職手当等とは、退職に際して、その在職中の勤務に対する報酬等として使用者から支給される一時的な収入である。退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額となる。また、これらに対する税率の適用も、他の所得と分離して行われ、累進税率の緩和が図られている。               なお、退職所得に対する住民税は、退職者の納税の便宜等を考慮し、原則として現年分離課税は行われることとなっている。




► 中小企業退職金共済制度

 勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度である。その制度の内容は、中小企業の事業主が退職金共済制度事業を行うこれらの団体に掛金を納付し、その団体がその事業主の雇用する使用人が退職した場合に退職給付金を支給することを約する退職金共済契約を締結するというもので、その事業主の納付する掛金は事業主の所得計算上、損金の額又は必要経費に算入される。           
また、事業主の納付した掛金は、その使用人たる非共済者に対する給与所得に係る総収入金額にも含まれない。




► 長期譲渡所得

 所得税、住民税の課税標準である総所得金額を構成する各種所得のうち、譲渡所得については、保有期間が長期のものであるかどうかにより課税標準の計算方法を異ならしめ、短期譲渡所得については、長期譲渡所得よりも課税を強化することとされている。ここで長期譲渡所得とは、個人の有する資産の譲渡による譲渡所得のうち、保有期間が5年を超えるものの譲渡所得で、短期譲渡所得以外のものをいう。              
譲渡所得は、他の所得と合算して課税する建前ではあるが、長期譲渡所得の合算に当たってはいわゆる半額課税が行われることとされており、その2分の1が課税の対象となる。                       土地建物等の譲渡所得については、譲渡した年の1月1日においてその所有期間が5年を超えるものの譲渡による所得を長期譲渡所得といい、ほかの所得と分離して課税する。 




1


archives


起業に関する問題(起業・会社設立、助成金、許認可申請、融資・資金調達決算対策など)は、人によってさまざまです。
大阪を中心に京都、神戸、奈良で活動する税理士事務所「日新税理士事務所」は豊富な開業支援の経験を元に、会社設立・起業に関する問題を全面的にサポートいたします!
日新税理士事務所では、毎日(土日祝日も対応、要予約)に無料相談を実施しております。
お気軽にご相談下さい。
私たちがあなたの不安・お悩みを解決します!
起業ステーション:運営 日新税理士事務所
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル13F TEL:06-4790-9707
設立サポート一日公庫融資・資金調達サポート助成金サポート許認可サポート税務サポート
Copyright©2012 起業ステーション. All Rights Reserved.
PR 日新税理士事務所 ホームページ制作 南大阪 エントランスウェブ