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► 年末調整

 給与等の支払い者は、その役員又は使用人のうち扶養控除等申告書を提出しているものについて、その年最後の給与等を支給する際に、その者の年税額の計算を行って源泉徴収額の過不足額を計算することになっている。この場合の超過額は、最後の給与の支払いの際徴収すべき所得税に充当し、不足額は最後の給与の支払いの際徴収しなければならない。これを年末調整という。ただし、。欧所以上から給与を受ける者、給与以外の所得がある者(給与以外の所得金額やその支払者によって申告義務の有無に差がある。)、5詬燭粒曚2,000万円を超える者等については、年末調整による年税額の調整はできない。                            
この年末調整を終えることにより、一の給与の支払いのみを受ける者(通常のサラリーマン)については、原則として、国税、地方税を通じて、確定申告をする必要がなくなる。この場合、前述のただし書きに該当するときは、確定申告をしなければならないことになる。         
なお、所得控除のうち雑損控除、医療費控除及び寄付金控除を受けようとする者は別途確定申告をする必要がある。




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