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► 配当所得

 所得税法が所得の発生の態様によって区分している10種類の所得の一つで、公益法人等、人格のない社団等以外の法人から受ける剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限る。)、基金利息及び公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る所得、特定目的信託の分配をいい、更に、形式的には法人の利益配当ではないが、法人の合併や分割型分割に伴って金銭等の交付を受けた場合、資金の払い戻し、法人の解散による残余財産の分配等の方法により、実質的な利益配当となる法人の得た利益の株主への帰属が認められるものも配当とみなしている。             その金額は、その年中の収入金額である。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子でその年度中に支払うものがある場合は、その収入金額から原則としてその支払う負債の利子の額のうち、その年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額の合計額を控除した金額が配当所得の金額である。配当所得は原則として総合課税とされ、別に証券投資信託の収益の分配に係る配当所得及び一定の株式等に係る配当所得については源泉分離課税の選択制度が設けられていたが、証券投資信託の収益の分配については昭和63年4月1日以降所得税15%、住民税5%、合計20%の源泉徴収が行われ、かつ、一律分離課税(個人の場合)に改められた。                
また、内国法人から1回に支払いを受ける金額が5万円(配当の計算期間が1年以上の場合は、10万円)以下の少額の配当所得は、源泉徴収の後、確定申告するかしないかを選択できる。          なお、上場株式等の配当金については金額に関係なく確定申告をするか否かを選択できる。                    内国法人から支払を受ける配当所得(一定のものを除く。)は、確定申告において税額控除として配当控除が認められる。




► 発生主義

 発生主義とは、収益・費用の認識原則であり、現金主義に対立する概念である。現金主義が、実際に現金の収受が行われた期に収益及び費用を計上する基準であるのに対して、発生主義は、収益及び費用の発生の事実に基づいて認識する基準である。企業会計においては、適正な期間損益計算が要請されるため、発生主義に基づいて、収益及び費用を認識するのが原則である。           ただし、発生主義で認識された収益及び費用が、すべて期間損益計算に反映されるわけではない。企業会計上、売上の計上基準については、実現主義が適用されるため、発生主義の要件は満たしていても、実現主義の要件を満たしていない場合は、売上計上することは認められない。実現主義とは、実現の要件(〆癲ν儕廚猟鷆 ↓現金同等物の受領の2つ)を満たした場合に、収益を計上する基準である。                 
また、費用収益対応の原則による制約もある。売上原価として計上されるのは、売上計上された製品に対応する費用だけであり、すでに発生した費用であっても、売上計上されなかった製品等に対する費用は、棚卸資産として時期下繰り越され、当期の費用にはならない。                           このように、企業会計においては、発生主義としながら、部分的に制約が加えられている。




► 福利厚生費

 企業会計では、法定福利費、福利施設負担額、厚生費、現物給与などを含む意味で使用されている。原価計算基準では、健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、労働者災害補償保険法などによる会社負担額である。法定福利費は、従業員各人について計算されるものであり、労務関係の原価と考える方が適当であることから、労務費に含めることとされている。福利施設負担金額や厚生費は、経費に属することになる。         
税務においては、福利厚生費と交際費の区分についての取扱いが定めらている。すなわち、会社創立記念日等に際し、従業員におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用とか、従業員の親族等の慶弔、禍福に際して一定の基準に従って支給される金品に要する費用は、交際費に含まれないこととされている




► 保険金控除

 相続により取得したものとみなされる保険金等の額を相続税の課税価格計算の基礎に算入する場合に、非課税部分として控除する一定の金額。相続人の数により控除額が算出される。             なお、この保険金控除は、相続人が相続により取得したものとみなされる保険金に限り適用される。




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