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► みなし譲渡課税

 所得税において、譲渡所得の基因となる資産が譲渡、相続等により移転した場合に、その贈与、相続等の時点までの資産の値上がり益は、贈与者、被相続人等に既に帰属していると考え、資産の移転の段階で譲渡があったものとみなして、譲渡所得等の課税を行うことをいう。このみなし譲渡課税は、かつては相当広範囲に行われたこともあったが、現在では、山林(事業所得の起因となるものを除く。)又は譲渡所得の起因となる資産が、法人に対する贈与、限定承認による相続、法人に対する遺贈、個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るもの等、一定の事由により移転した場合にのみ行うこととされている。そして、このような場合には、その事由が生じたときに、そのときの時価で当該資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得、山林所得又は雑所得の課税をすることになっている。




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