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► 遺言と相続税

 遺言は、民法の定める方法によらなけらばすることができないとされている要式行為である。
遺言者は包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができ、これを包括遺贈又は特定遺贈という。ただし、遺贈は、遺留分に関する規定に違反することができない。
遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によらなかればならない。遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じ、停止条件の付された遺言は、その条件が成就したときからその効力を生ずる。
受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができ、その放棄の効果は遺言者の死亡の時までさかのぼる。公正証書による遺言以外の遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会がなければ、これを開封することができない。
遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を取り消すことができる。
また、被相続人は、遺言で遺産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間内分割は禁止することができる。遺贈は、相続税の課税原因とされている。




► 有姿除却

 使用を止めた固定資産につき解徹、破砕、廃棄等を行っていない場合であっても、既に固定資産としての命数又は使用価値が尽きていることが明確なものを、その現状有姿のまま行う除去処理。    税務においても、昭和55年から次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除去損として損金の額に算入することができるものとされ、いわゆる有姿除去が認められている。             
(1)その使用を止め、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産                    (2)特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、その製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性がほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの




► 予定納税

 所得税法は、前年の所得の実績に基づいて計算された税額(前年分に譲渡、一時、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得等偶発的な所得がある場合にはこれをないこととして計算する。)を、本年分の所得税額の予定税額として分割納付すべきものとしている。これを予定納税といい、源泉徴収制度と同様に、租税収入の平準化と納税者の分割納付の便宜に資するものと考えられている。           一般の所得税等の納税義務の成立は暦年の終了の時に成立し、納税者のする申告によって確定するが、予定納税については納税義務の成立と同時に特別の手続きを要せず納付すべき税額が確定する。予定納税はその年の6月30日(特別農業所得者においては10月31日)を経過する時に納税義務が成立し確定する。                      
 予定納税基準額がその年の5月15日の現況において一定額以上の者は、第一期(7月1日から31日まで)及び第二期(11月1日から30日まで)に分けて予定納税基準額の3分の1を納付しなければならない。                       
その年の確定した所得税と予定納税額との差額は、確定申告により調整される。予定納税額はそれぞれの納期までに納付することを本則とするが、予定という性質にかんがみ、納付及び徴収については特則がある。             
申告納税見積高が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、それぞれ一定の期間を定めて減額の承認の申請が認められている。         
特別農業所得者の予定納税には、その納期について特例が認められている。




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