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► 自家消費

棚卸資産又はこれに準ずる資産を家事の為に消費した場合や、山林を伐採して家事のために消費した場合、例えば、食料品の経営者が店の品物を家庭用に使ったり、山林所得がその山林を伐採して自分の家の建築材料といた場合をいう。所得税法においては、その消費の時のそれらの資産の価額に相当する金額を、その年分の事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとされ、消費税においては、当該価額を資産の譲渡等の対価の額とみなすこととされている。                       つまり棚卸資産等を自家消費した場合は、その資産等を自己が自己に売ったとみるわけである。              なお、所得税においては事業を営む者が、棚卸資産を取得価額以上の金額をもって帳簿に所定の記載を行い、これを事業所得の総収入金額に計上していれば、その計上しら金額が、通常他にこれを販売する価額に比べて著しく低額(おおむね70%未満)でない限りその記帳による計算が認められる取扱いになっている。




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