税務会計用語集 起業ステーション

↑調べたい知りたいキーワード検索で絞込表示が出来ます♪
カテゴリから選ぶ

► 修正申告

納税申告者を提出した者が更正のの処分があるまでに次の各項に該当するときは、その課税標準または税額などをし修正して誤りを正すことができる。    
1 納付すべき税額に不足があるとき 
2 純損失等の金額が過大であるとき   
3 還付金に相当する税額が過大であるとき                      
4 納付すべき税額を記載しなかったとき                        
 更正・決定通知書に記載された税額にj係る修正申告の場合も前記と同様である。                       このように申告が実際の所得金額より低い場合に修正申告ができるのであって修正申告によって税額が増加する場合又は純損失等の金額が減少する場合に限られている。 
 なお、修正申告については各税法に特則が定められている。             
 修正申告によって修正できる事項は国税通則第2条6号に定めれている事項に限られている。修正申告がなされると、当該修正申告により新たに納付することとなった税額に係る納税義務が確定するほか当該確定した税額の時効が中断するという法的効果が生ずる。    
 なお、修正申告が、調査があったことにより更正、決定があるべきことを予知してなされたものではないときには、過少申告加算税については軽減されることとなっている。





comment...





archives


起業に関する問題(起業・会社設立、助成金、許認可申請、融資・資金調達決算対策など)は、人によってさまざまです。
大阪を中心に京都、神戸、奈良で活動する税理士事務所「日新税理士事務所」は豊富な開業支援の経験を元に、会社設立・起業に関する問題を全面的にサポートいたします!
日新税理士事務所では、毎日(土日祝日も対応、要予約)に無料相談を実施しております。
お気軽にご相談下さい。
私たちがあなたの不安・お悩みを解決します!
起業ステーション:運営 日新税理士事務所
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル13F TEL:06-4790-9707
設立サポート一日公庫融資・資金調達サポート助成金サポート許認可サポート税務サポート
Copyright©2012 起業ステーション. All Rights Reserved.
PR 日新税理士事務所 ホームページ制作 南大阪 エントランスウェブ