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► 小規模企業共済等掛け金控除

所得税、住民税の所得控除の一種で、居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その者のその年の総所得金額等から、その支払った金額を差し引きことができる。     控除の対象となる「小規模企業共済等掛金」とは、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)2条2項に規定する共済契約に基づく掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金をいう。         小規模企業共済制度の共済制度とは、常時使用する従業員の数が一定規模以下である個人事業主や会社役員などを加入者とし、その加入者が毎月掛金を払い込むと、加入者が廃業したときなどに、一定の共済金を受けることができる制度である。                 
 なお、この共済金は退職所得又は死亡退職金等として取り扱われる。     
 また、心身障害者扶養共済制度とは、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度で一定の要件を備えているものをいう。





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