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► 税効果会計

 会計上、法人税等(法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金)を処理する方式としては、納税額方式(Tax Payable Method)と税効果会計(Tax Effect Accounting)がある。   わが国では今まで、原則として納税額方式によるものとし、連結決算上でのみ税効果会計の適用を認めてきたが、国際調和の観点から、全面的な税効果会計が採用されることになった。       納税額方式では、会計上の法人税等は納付税金費用のみからなり、繰延税金資産・負債は認識されない。これは、納税額方式では税引前利益が株主の利益であり、税金は費用というよりむしろ利益の配分であると考えていることを示していた。                      
 一方、税効果会計とは、会計上の法人税等を他の費用と同様に費用と考え、支払の有無に関係なく発生主義で認識する方法であり、会計上の損益認識時点と課税計算上の認識時点との間に相違がある場合に、その期間帰属のズレを調整するものである。税効果会計を適用しないと同額の税引前利益を上げても税金費用の額が異なる場合が生じ。期間比較あるいは会社間比較が適切に行われなくなる。                 
この税効果会計は、平成10年12月21日付で「財務諸表等規則」及び「商法計算書類等規則」が改正され、我が国に導入された。ことによれば、企業会計上の資産または負債の帳簿価額と税法上のそれらの価額に差異(つまり一時差異)がある場合に、費用としての法人税等の金額を適切に配分して、税引前当期純利益に対応させることになる。        
一時差異には、その解消時に課税所得を増額する効果を有する将来加算一時差異と、逆に解消時に課税所得を軽減する効果を有する将来減減算一時差異がある。概して、将来加算一時差異による将来の納税額の増加を繰延税金負債として認識すると共に、法人税等調整額として当期の税金費用を軽減するものである。さらに、繰越欠損金等による将来の税額の減少も繰延税金資産の認識には将来の税額減少の便益を享受しうる十分な課税所得が予測される必要がある。一時差異は、会計と税法との費用収益のタイミングの相違を意味する期間差異に加え、資本の部に直接認識される資産の評価差額(この場合の繰延税金は当該資本勘定に直接借記または貸記する。)等をも含む。        繰延税金負債または繰延税金資産の測定の際には、一時差異の発生時の税率を用いる繰延法の考え方と、解消時の税率を用いる 資産負債法の考え方があるが、わが国の基準は後者を採用している。また、繰延税金負債または繰延税金資産の貸借対照表上の表示については、それらに関する資産または負債の分類に依拠して流動項目と固定項目とを分類する。ただし、繰越欠損金に係る繰延税金資産は翌期に解消される見込みのものか、それ以外かにより流動と固定を区分する。流動項目となる繰延税金資産と繰延税金負債とをそれぞれ相殺して表示する(ただし異なる納税主体間での相殺は不可)         
連結財務諸表に固有の一時差異には、
〇匆饉劼了饂此ι藝弔了価評価による評価差額、
∀結会社間取引に係る未実現損益、
O結会社間の債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額がある。税効果会計は連結財務諸表においても不可欠の手続きである。




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