税務会計用語集 起業ステーション

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► 継続性の原則

企業会計上のよるべき原則の一つ。企業会計原則第一一般原則の五は、「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と定めている。
このような、継続性の原則が要請される理由は、次のとおりである。
第一に、今日の企業会計において、いとつの会計事象について絶対的に正しい会計処理の方法をただ一つだけ決めることは困難であって、二つ以上の合理的な会計方法の中から一つの方法を選択して適用することとしているものが少なくない。この場合、ある期間の会計処理及び損益計算の正当性は、その会計処理の方針が継続して適用されることに求められる。例えば、ある年度においては、定率法によって減価償却費を計算し、翌年度は定額法によって減価償却費を計算するのでは、正しい期間損益を計算することはできない。ある期における会計処理によって期末における貸借対照表の数額が決定されると、翌期においては、この数額を出発点として期間損益が計算されなければならない。
第三に、継続性の原則は、利益操作の防止に役立つ。計算方法を恣意的に変更することによって期間損益を左右することを防止する役割をもつということになる。




► 期限切れ欠損金の損金算入

 平成22年度の税制改正において清算所得課税制度が廃止され、平成22年10月1日以後に解散する法人の清算中に終了する事業年度についても、角事業年度の所得に対する法人税が課されることとされた(通常所得課税)。また、これに併せて、法人が解散した場合においては、残余財産がないと見込まれるときには、清算中に終了す事業年度(法59)瑤廊△竜定の適用を受ける事業年度を除く。以下、「適用事業年度」という。)前の各事業年度において生じた欠損金額(以下「期限切れ欠損金額」という。)に相当する金額は、青色欠損金額等の控除後の所得に金額を限度として、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する措置が平成22年度税制改正で講じられた。
上記の期限切れ欠損金額とは、下記,龍盂曚ら△龍盂曚鮃欺した金額をいう。
‥用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額
∨/誉破‖57条第1又は第58条第1項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額(いわゆる青色欠損金額又は災害損失欠損金額)
しかし、,龍盂曚鯔/佑寮瀘事業年度から清算事業年度まで詳細に記録しれいることは希であり、正確な金額を把握することができない場合も考えられることから、会社更生法等や民事再生法等の適用時の期限切れ欠損金額の簡便的な算定方法に準拠し、別表五(一)の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負(マイナス)である場合の当該金額を用いることも認められている。
清算中の事業年度すべてに無条件に認められるものではくて、前提条件として、残余財産がないと見込まれる(すなわち、実質的に債務超過である)ことが条件となる。この判断は、法人の清算中にに終了する各事業年度終了の時にの現況で行われ、その時点の実態貸借対照表が「債務超過の状態にあるとき」には残余財産がないこととして取り扱われる。例えば破産手続開始の決定による解散の場合には通常残余財産がないと見込まれる場合に該当すると考えられる。なお、実態貸借対照表における資産の時価は、清算を前提とすることから、実際に処分される見込みである場合などについては通常の時価ではなく処分価額によることになると考えられる。
この措置は、確定申告書に期限切れ欠損金額に相当する金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを証明する書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、この措置を適用することができる。




► 簡易課税制度

納付する消費税額は、原則としてその課税期間における課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額とされている。
しかし、事業者の納税の事務負担を軽減する目的から、基準期間(その課税期間の前々年又は前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の事業者については、課税売上高から納付する消費税額を計算する方法が認められていて、これを簡易課税制度と呼んでいる。
具体的には、その課税期間における課税売上げに係る消費税額から売上対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した後の金額に、みなし仕入れ率を乗じた額が控除する課税仕入れ等に係る消費税額の合計額とみなされる。
なお、この制度の適用を受けるためには、その旨の届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。





► 家事関連費

 家事関連費とは、個人の支出する費用で、その支出の目的が〇業又は業務上の経費と家事上の経費との双方に関連するものをいう。
個人には、所得の稼得活動のほかに消費生活があり、その支出のなかには所得を得るための費用といえない、むしろ所得の処分としての性質を有しているものがある。
それ故、所得税及び住民税にあっては、家事上の経費及び家事関連費は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、原則として、必要経費に算入しないこととされている。
しかし、必要経費性の強い家事関連費まで必要経費として算入することえお認めないもは合理的ではないので、次のような基準で家事関連費の必要経費算入を認めている。
(1)その主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費
(2)上記(1)のほか、青色申告者である場合には、業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
なお、(1)の「主たる部分」又は(2)の「業務の遂行上直接必要だったこと明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定することとし、「主たる部分が業務の遂行上必要」であるかどうかは、業務の遂行上必要な部分が、その家事に関連する経費全体の50%を超えるかどうかによって判定することとなっている。ただし、その部分の金額が50&以下であlっても、その部分の金額が明瞭に区分できる場合には、これを必要経費に算入しても差し支えないこととされている。




► 期限後申告

 納税申告書を法定納期限後に提出することを期限後申告という。期限内申告書を提出すべきであった者は、その提出期限後においても税務署長による決定があるまでは、納税申告書を提出することができる。
期限後申告書は、期限内申告書と同様の法律効果を有するが、原則として法定納期限の翌日から国税を完納する日までの延滞税及び納付すべき税額の5%、15%又は20%の無申告加算税が課せられる。
ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて政正当な理由があると認められる場合には無申告加算税は免除される。




► 期限切れ欠損金の損金算入

 平成22年度の税制改正において清算所得課税制度が廃止され、平成22年10月1日以後に解散する法人の清算中に終了する事業年度についても、角事業年度の所得に対する法人税が課されることとされた(通常所得課税)。また、これに併せて、法人が解散した場合においては、残余財産がないと見込まれるときには、清算中に終了す事業年度(法59)瑤廊△竜定の適用を受ける事業年度を除く。以下、「適用事業年度」という。)前の各事業年度において生じた欠損金額(以下「期限切れ欠損金額」という。)に相当する金額は、青色欠損金額等の控除後の所得に金額を限度として、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する措置が平成22年度税制改正で講じられた。
上記の期限切れ欠損金額とは、下記,龍盂曚ら△龍盂曚鮃欺した金額をいう。
‥用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額
∨/誉破‖57条第1又は第58条第1項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額(いわゆる青色欠損金額又は災害損失欠損金額)
しかし、,龍盂曚鯔/佑寮瀘事業年度から清算事業年度まで詳細に記録しれいることは希であり、正確な金額を把握することができない場合も考えられることから、会社更生法等や民事再生法等の適用時の期限切れ欠損金額の簡便的な算定方法に準拠し、別表五(一)の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負(マイナス)である場合の当該金額を用いることも認められている。
清算中の事業年度すべてに無条件に認められるものではくて、前提条件として、残余財産がないと見込まれる(すなわち、実質的に債務超過である)ことが条件となる。この判断は、法人の清算中にに終了する各事業年度終了の時にの現況で行われ、その時点の実態貸借対照表が「債務超過の状態にあるとき」には残余財産がないこととして取り扱われる。例えば破産手続開始の決定による解散の場合には通常残余財産がないと見込まれる場合に該当すると考えられる。なお、実態貸借対照表における資産の時価は、清算を前提とすることから、実際に処分される見込みである場合などについては通常の時価ではなく処分価額によることになると考えられる。
この措置は、確定申告書に期限切れ欠損金額に相当する金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを証明する書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、この措置を適用することができる。




► 確定申告義務(所得税)

 所得税法上、その年分の総所金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から雑損控除その他の所得控除の額を差し引いた金額により算出した税額が配当控除の額を超えることになる者は、翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署長に対し、確定申告書を提出しなければならない。ただし、給与等の金額が2,000万円以下で次の条件を満たす者は、原則として、確定申告を要しない。
(1)一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、その給与等の全部について源泉徴収又は年末調整を経ている場合で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。
(2)二以上の給与等の支払を受け、かつ、その給与等の全部について源泉徴収又は年末調整を経ている場合、―召燭覽詬薪の金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき、又は給与等の金額が150万円と一定の範囲の各種控除の額との合計額以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。
また、退職所得を有する者についても一定の条件をもとに確定申告を要しない場合がある。
死亡又は出国の場合の確定申告については特則がある。




► 一時差異と永久差異

貸倒引当金繰入限度超過額のような項目(留保項目)がある場合は、損金算入が認められなかった期においては、会計上の税引前利益に比べ納付税金を押し上げるが、損金算入が認められた基には、逆に会計上の税引前利益に対して納付税金を押し下げる。このように、将来の納付税金を押し下げる(又は押し上げる)効果を持つ項目を一時差異(貸倒引当金繰入限度超過のように将来の納付税金を押し下げる効果を持つものを将来減算一時差異、圧縮記帳のように将来の納付税金を押し上げる効果を持つものを将来加算一時差異という)をいい、当該項目に対して会計上、繰延税金資産(又は負債)及び法人税等調整額を認識することになる(一時差異の定義は、厳密には、貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいう。また、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金も一時差異に準ずるものとして扱われる)。
これに対し、例えば交際費限度超過額や役員賞与否認等の社外流出項目は、会計上の税引前利益に対して納付税金を押し上げるが、将来において損金算入されることがないため、将来の納付税金を押し下げる効力を持っていない。このように、将来の納付税金に影響を与えない項目を永久差異といい、当該項目に対しては会計上、繰延税金資産(又は負債)及ぶ法人税等調整額は認識しない。




► 青色申告特別控除

 平成4年3月の税制改正により、従来の青色申告控除制度が廃止され、新たに青色申告特別控除制度が創設された。すなわち、青色申告者は、不動産所得、事業所得、及び山林所得の金額の計算上、次の区分により青色申告特別控除額を控除することができる。
(1)65万円の青色申告特別控除
”堝飴砂蠧惜瑤六業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業につき帳簿書類を備え付けて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、その記録に基づき作成した損益計算書及び貸借対照表等の所得の計算に関する明細書を添付した確定申告書を提出期限までに提出した場合には、不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの所得から青色申告特別控除として65万円を控除することができる。
△燭世掘∪朕Э醜霪段鵡欺をする前の不動産所得又は事業所得の金額の合計額が,龍盂曚茲蠅眥磴ぞ豺腓蓮△修旅膩彝曚鮓妥戮箸垢襦
(2)10万円の青色申告特別控除
(1)の控除を受ける青色申告者以外の青色申告者は、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、これらの所得から青色申告特別控除として10万円を控除することができる。
△燭世掘∪朕Э醜霪段鵡欺をする前の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の合計額が,龍盂曚茲蠅眥磴ぞ豺腓蓮△修旅膩彝曚鮓妥戮箸垢襦
(注)(1)及び(2)の△龍盂曚蓮△い困譴眤傘彡婿擦鬚垢訌阿旅字の金額である。 




► 医療費控除

 所得税、住民税の納税者が、納税者自身や生計を一にする配偶者の曽田の親族に係る医療費を支払った場合に認められる所得控除であり、多額の医療費を支払ったことによる担税力の低下を考慮して、租税負担の軽減を図るものである。
医療費控除として控除できる金額は、その年中に支払った医療費の総額そのままではなく、保険金や損害賠償金などによって補てんされた部分の金額があるときはそれを控除した金額を基準として、一定金額以上の額が対象となり、かつ、その納税者の合計所得金額に応じて定められた一定限度内の金額である。
なお、医療費控除の対象となる医療費の範囲には、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価、医療品の購入の対価などがあり、最近の例では、在宅治療の介護費用等がその控除対象の費用となったことが挙げられる。そのほか、通院のための費用及び保健師、看護師による療養上の世話を受けるための通常必要であると認められる費用も含まれる。






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