税務会計用語集 起業ステーション

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► 遺言と相続税

 遺言は、民法の定める方法によらなけらばすることができないとされている要式行為である。
遺言者は包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができ、これを包括遺贈又は特定遺贈という。ただし、遺贈は、遺留分に関する規定に違反することができない。
遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によらなかればならない。遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じ、停止条件の付された遺言は、その条件が成就したときからその効力を生ずる。
受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができ、その放棄の効果は遺言者の死亡の時までさかのぼる。公正証書による遺言以外の遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会がなければ、これを開封することができない。
遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を取り消すことができる。
また、被相続人は、遺言で遺産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間内分割は禁止することができる。遺贈は、相続税の課税原因とされている。




► 青色申告制度

 昭和25年に、シャウプ勧告に基づいて、納税者の記帳を改善し、申告納税制度の適正円滑な運営を図るため、所得税及び法人税に創設された制度である。青色申告は、税務署長の承認を受けて所定の帳簿書類を備え付け、所定の事項を記帳している場合に認められ、その記帳に基づく所得税及び法人税の申告をする納税者は、一般の納税者の使用する申告書を使用し、税法上種々の特典が認められることとなっている。申告納税制度が租税民主化のために所得税及び法人税に一般的に採用されたのは、戦後昭和22年であったが、当時我が国では納税者に記帳の慣行が十分普及しておらず、また、永らく賦課課税制度に慣れてきた納税者にとって申告納税制度は不慣れであり、終戦直後の経済の混乱状態等の悪条件と重なって、この制度の運営は極めて困難な情況であった。このため、納税者に記帳の慣行を定着させ、その記帳に基づいて自ら正確に所得を計算し申告できるようにするため、上記のとおり青色申告制度が設けられた。




► 利子所得

 所得税における所得分類にある所得の種類の一つ。公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託及び公社債投資信託の収益の分配に係る所得をいう。           
利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額そのままの金額とされ、必要経費という概念はない。したがって、例えば公社債の購入に要した負債の利子がある等の場合であっても、それを控除することはできない。また金銭の消費貸借寄託に係るいわゆる利子、利息であっても、貸付金の利子等は除外され、これは雑所得とされる。                    
利子所得については、昭和63年4月1日以降、老人、母子家庭等に対する利子非課税制度等に係るものを除き、定められた税率による源泉徴収を行い、他の所得として分離して課税されることとなった。住民税においても、おおむね同様である。




► 予定納税

 所得税法は、前年の所得の実績に基づいて計算された税額(前年分に譲渡、一時、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得等偶発的な所得がある場合にはこれをないこととして計算する。)を、本年分の所得税額の予定税額として分割納付すべきものとしている。これを予定納税といい、源泉徴収制度と同様に、租税収入の平準化と納税者の分割納付の便宜に資するものと考えられている。           一般の所得税等の納税義務の成立は暦年の終了の時に成立し、納税者のする申告によって確定するが、予定納税については納税義務の成立と同時に特別の手続きを要せず納付すべき税額が確定する。予定納税はその年の6月30日(特別農業所得者においては10月31日)を経過する時に納税義務が成立し確定する。                      
 予定納税基準額がその年の5月15日の現況において一定額以上の者は、第一期(7月1日から31日まで)及び第二期(11月1日から30日まで)に分けて予定納税基準額の3分の1を納付しなければならない。                       
その年の確定した所得税と予定納税額との差額は、確定申告により調整される。予定納税額はそれぞれの納期までに納付することを本則とするが、予定という性質にかんがみ、納付及び徴収については特則がある。             
申告納税見積高が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、それぞれ一定の期間を定めて減額の承認の申請が認められている。         
特別農業所得者の予定納税には、その納期について特例が認められている。




► 有姿除却

 使用を止めた固定資産につき解徹、破砕、廃棄等を行っていない場合であっても、既に固定資産としての命数又は使用価値が尽きていることが明確なものを、その現状有姿のまま行う除去処理。    税務においても、昭和55年から次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除去損として損金の額に算入することができるものとされ、いわゆる有姿除去が認められている。             
(1)その使用を止め、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産                    (2)特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、その製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性がほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの




► みなし譲渡課税

 所得税において、譲渡所得の基因となる資産が譲渡、相続等により移転した場合に、その贈与、相続等の時点までの資産の値上がり益は、贈与者、被相続人等に既に帰属していると考え、資産の移転の段階で譲渡があったものとみなして、譲渡所得等の課税を行うことをいう。このみなし譲渡課税は、かつては相当広範囲に行われたこともあったが、現在では、山林(事業所得の起因となるものを除く。)又は譲渡所得の起因となる資産が、法人に対する贈与、限定承認による相続、法人に対する遺贈、個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るもの等、一定の事由により移転した場合にのみ行うこととされている。そして、このような場合には、その事由が生じたときに、そのときの時価で当該資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得、山林所得又は雑所得の課税をすることになっている。




► 保険金控除

 相続により取得したものとみなされる保険金等の額を相続税の課税価格計算の基礎に算入する場合に、非課税部分として控除する一定の金額。相続人の数により控除額が算出される。             なお、この保険金控除は、相続人が相続により取得したものとみなされる保険金に限り適用される。




► 福利厚生費

 企業会計では、法定福利費、福利施設負担額、厚生費、現物給与などを含む意味で使用されている。原価計算基準では、健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、労働者災害補償保険法などによる会社負担額である。法定福利費は、従業員各人について計算されるものであり、労務関係の原価と考える方が適当であることから、労務費に含めることとされている。福利施設負担金額や厚生費は、経費に属することになる。         
税務においては、福利厚生費と交際費の区分についての取扱いが定めらている。すなわち、会社創立記念日等に際し、従業員におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用とか、従業員の親族等の慶弔、禍福に際して一定の基準に従って支給される金品に要する費用は、交際費に含まれないこととされている




► 発生主義

 発生主義とは、収益・費用の認識原則であり、現金主義に対立する概念である。現金主義が、実際に現金の収受が行われた期に収益及び費用を計上する基準であるのに対して、発生主義は、収益及び費用の発生の事実に基づいて認識する基準である。企業会計においては、適正な期間損益計算が要請されるため、発生主義に基づいて、収益及び費用を認識するのが原則である。           ただし、発生主義で認識された収益及び費用が、すべて期間損益計算に反映されるわけではない。企業会計上、売上の計上基準については、実現主義が適用されるため、発生主義の要件は満たしていても、実現主義の要件を満たしていない場合は、売上計上することは認められない。実現主義とは、実現の要件(〆癲ν儕廚猟鷆 ↓現金同等物の受領の2つ)を満たした場合に、収益を計上する基準である。                 
また、費用収益対応の原則による制約もある。売上原価として計上されるのは、売上計上された製品に対応する費用だけであり、すでに発生した費用であっても、売上計上されなかった製品等に対する費用は、棚卸資産として時期下繰り越され、当期の費用にはならない。                           このように、企業会計においては、発生主義としながら、部分的に制約が加えられている。




► 配当所得

 所得税法が所得の発生の態様によって区分している10種類の所得の一つで、公益法人等、人格のない社団等以外の法人から受ける剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限る。)、基金利息及び公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る所得、特定目的信託の分配をいい、更に、形式的には法人の利益配当ではないが、法人の合併や分割型分割に伴って金銭等の交付を受けた場合、資金の払い戻し、法人の解散による残余財産の分配等の方法により、実質的な利益配当となる法人の得た利益の株主への帰属が認められるものも配当とみなしている。             その金額は、その年中の収入金額である。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子でその年度中に支払うものがある場合は、その収入金額から原則としてその支払う負債の利子の額のうち、その年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額の合計額を控除した金額が配当所得の金額である。配当所得は原則として総合課税とされ、別に証券投資信託の収益の分配に係る配当所得及び一定の株式等に係る配当所得については源泉分離課税の選択制度が設けられていたが、証券投資信託の収益の分配については昭和63年4月1日以降所得税15%、住民税5%、合計20%の源泉徴収が行われ、かつ、一律分離課税(個人の場合)に改められた。                
また、内国法人から1回に支払いを受ける金額が5万円(配当の計算期間が1年以上の場合は、10万円)以下の少額の配当所得は、源泉徴収の後、確定申告するかしないかを選択できる。          なお、上場株式等の配当金については金額に関係なく確定申告をするか否かを選択できる。                    内国法人から支払を受ける配当所得(一定のものを除く。)は、確定申告において税額控除として配当控除が認められる。






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