税務会計用語集 起業ステーション

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► 年末調整

 給与等の支払い者は、その役員又は使用人のうち扶養控除等申告書を提出しているものについて、その年最後の給与等を支給する際に、その者の年税額の計算を行って源泉徴収額の過不足額を計算することになっている。この場合の超過額は、最後の給与の支払いの際徴収すべき所得税に充当し、不足額は最後の給与の支払いの際徴収しなければならない。これを年末調整という。ただし、。欧所以上から給与を受ける者、給与以外の所得がある者(給与以外の所得金額やその支払者によって申告義務の有無に差がある。)、5詬燭粒曚2,000万円を超える者等については、年末調整による年税額の調整はできない。                            
この年末調整を終えることにより、一の給与の支払いのみを受ける者(通常のサラリーマン)については、原則として、国税、地方税を通じて、確定申告をする必要がなくなる。この場合、前述のただし書きに該当するときは、確定申告をしなければならないことになる。         
なお、所得控除のうち雑損控除、医療費控除及び寄付金控除を受けようとする者は別途確定申告をする必要がある。




► 長期譲渡所得

 所得税、住民税の課税標準である総所得金額を構成する各種所得のうち、譲渡所得については、保有期間が長期のものであるかどうかにより課税標準の計算方法を異ならしめ、短期譲渡所得については、長期譲渡所得よりも課税を強化することとされている。ここで長期譲渡所得とは、個人の有する資産の譲渡による譲渡所得のうち、保有期間が5年を超えるものの譲渡所得で、短期譲渡所得以外のものをいう。              
譲渡所得は、他の所得と合算して課税する建前ではあるが、長期譲渡所得の合算に当たってはいわゆる半額課税が行われることとされており、その2分の1が課税の対象となる。                       土地建物等の譲渡所得については、譲渡した年の1月1日においてその所有期間が5年を超えるものの譲渡による所得を長期譲渡所得といい、ほかの所得と分離して課税する。 




► 中小企業退職金共済制度

 勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度である。その制度の内容は、中小企業の事業主が退職金共済制度事業を行うこれらの団体に掛金を納付し、その団体がその事業主の雇用する使用人が退職した場合に退職給付金を支給することを約する退職金共済契約を締結するというもので、その事業主の納付する掛金は事業主の所得計算上、損金の額又は必要経費に算入される。           
また、事業主の納付した掛金は、その使用人たる非共済者に対する給与所得に係る総収入金額にも含まれない。




► 退職所得

 所得税における10の所得分類にある所得の種類の一つ。退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与並びに国民年金法、厚生年金法、各共済組合法等の規定に基づく一時金その他これらの法律に基づく一時金で一定のもの(これらを退職手当等という。)に係る所得をいう。すなわち、ここでいう退職手当等とは、退職に際して、その在職中の勤務に対する報酬等として使用者から支給される一時的な収入である。退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額となる。また、これらに対する税率の適用も、他の所得と分離して行われ、累進税率の緩和が図られている。               なお、退職所得に対する住民税は、退職者の納税の便宜等を考慮し、原則として現年分離課税は行われることとなっている。




► 贈与税

 個人から死因贈与以外の贈与により財産を取得した個人に対して課せられる国税(昭和22年から24年までは、贈与者を納税義務者としていた。)相続、遺贈にのみ相続税を課するにとどめると、生前に贈与することにより相続税の負担の軽減を図る結果となるからであり、その意味では相続税の補完税である。法人からの贈与については、一時所得として所得税が課せられ、贈与税は課されない。贈与税は、暦年単位で課税され、税率は、超過累進課税である。また特殊の制度としては、5年以内の年賦延納の制度、農地等を推定相続人に贈与した場合は一定条件の下に贈与者の死亡の時まで贈与税の猶予を認め、その死亡の時に当該農地等を相続により取得したものとみなして、贈与税を実質的に相続税に転換する制度が置かれている。




► 税理士

 一定の資格を持ち、税務代理、税務書類の作成及び税務相談を独占的に行う職業的専門家。税理士は、税務関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。税理士となる資格を有する者は、\罵士試験の合格者∪罵士試験の全科目免除者、J杆郢痢↓じ認会計士である。( ↓△蝋垢僕弖錣加重される)。税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿に、氏名、生年月日、事務所の名称、所在地の登録日本税理士連合会において受けなければならない。税理士の権利及び義務、税理士会の責任等について、税理士法は詳細に規定している。




► 生命保険料控除

 居住者が、保険金、郵便年金、共済金、退職年金又は退職一時金の受取人のすべてを自己又はその配偶者その他の親族とする生命保険契約等についてその保険料又は掛金を支払った場合には、生命保険料控除を受けることができる。                                   
生命保険料控除の額は、(欷盈租の支払額は25,000円までのときは、その支払金額の全額、△修了拱С曚25,000円超50,000以下のときは、支払金額÷2+12,500円、その支払金額が50,000円超100,000円以下のときは、支払金額÷4+25,000円、い修了拱Ф盂曚100,000円超のときは、50,000円となっている。                                また、個人年金保険料の支払いがある場合の当該保険料に係る生命保険料控除の額の計算も前記と同様の算式となっており、双方の合計額が控除額となる。                                     したがって、生命保険料控除額は最大で100,000円となる。                                      生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、生命保険契約、簡易生命保険契約、郵便年金保険契約、生命共済契約、適格退職年金契約等の一定のものをいい、また個人年金保険契約とは、年金の給付を対象としたもので、その年金の受取人が保険料の支払者又はその配偶者であること、保険料の払込みが10年以上の期間にわたって定期的に行われるものであること、年金の支払は受取人が60歳に達した日以降であること等の要件の定めがあるものをいう。                          また、使用人が役員又は使用人のために生命保険料を負担した場合には、その保険料相当額は現物給与と課税されるのが原則であるが、月額負担が300円以下の場合には課税しない取扱いとなっている。                    
なお、18年度の税法改正により、損害保険会社及び外国損害保険会社当と締結した身体の損害に基因して保険金が支払われている保険契約に係る保険料については、平成19年以降、生命保険料控除の対象から除外されることとなった。




► 税効果会計

 会計上、法人税等(法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金)を処理する方式としては、納税額方式(Tax Payable Method)と税効果会計(Tax Effect Accounting)がある。   わが国では今まで、原則として納税額方式によるものとし、連結決算上でのみ税効果会計の適用を認めてきたが、国際調和の観点から、全面的な税効果会計が採用されることになった。       納税額方式では、会計上の法人税等は納付税金費用のみからなり、繰延税金資産・負債は認識されない。これは、納税額方式では税引前利益が株主の利益であり、税金は費用というよりむしろ利益の配分であると考えていることを示していた。                      
 一方、税効果会計とは、会計上の法人税等を他の費用と同様に費用と考え、支払の有無に関係なく発生主義で認識する方法であり、会計上の損益認識時点と課税計算上の認識時点との間に相違がある場合に、その期間帰属のズレを調整するものである。税効果会計を適用しないと同額の税引前利益を上げても税金費用の額が異なる場合が生じ。期間比較あるいは会社間比較が適切に行われなくなる。                 
この税効果会計は、平成10年12月21日付で「財務諸表等規則」及び「商法計算書類等規則」が改正され、我が国に導入された。ことによれば、企業会計上の資産または負債の帳簿価額と税法上のそれらの価額に差異(つまり一時差異)がある場合に、費用としての法人税等の金額を適切に配分して、税引前当期純利益に対応させることになる。        
一時差異には、その解消時に課税所得を増額する効果を有する将来加算一時差異と、逆に解消時に課税所得を軽減する効果を有する将来減減算一時差異がある。概して、将来加算一時差異による将来の納税額の増加を繰延税金負債として認識すると共に、法人税等調整額として当期の税金費用を軽減するものである。さらに、繰越欠損金等による将来の税額の減少も繰延税金資産の認識には将来の税額減少の便益を享受しうる十分な課税所得が予測される必要がある。一時差異は、会計と税法との費用収益のタイミングの相違を意味する期間差異に加え、資本の部に直接認識される資産の評価差額(この場合の繰延税金は当該資本勘定に直接借記または貸記する。)等をも含む。        繰延税金負債または繰延税金資産の測定の際には、一時差異の発生時の税率を用いる繰延法の考え方と、解消時の税率を用いる 資産負債法の考え方があるが、わが国の基準は後者を採用している。また、繰延税金負債または繰延税金資産の貸借対照表上の表示については、それらに関する資産または負債の分類に依拠して流動項目と固定項目とを分類する。ただし、繰越欠損金に係る繰延税金資産は翌期に解消される見込みのものか、それ以外かにより流動と固定を区分する。流動項目となる繰延税金資産と繰延税金負債とをそれぞれ相殺して表示する(ただし異なる納税主体間での相殺は不可)         
連結財務諸表に固有の一時差異には、
〇匆饉劼了饂此ι藝弔了価評価による評価差額、
∀結会社間取引に係る未実現損益、
O結会社間の債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額がある。税効果会計は連結財務諸表においても不可欠の手続きである。




► 生計を一にする親族

 所得税法では、扶養控除の対象とされる扶養親族とは、生計を一にする親族の専従者給与等に関する特例を設けている。ここで、生計を一にする親族とは、通常、同一の家屋に起居し、生活の資を通常にしている親族のことをいうが、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、勤務の都合上妻子等と別居している場合や修学、療養のため起居を共にしていない場合でも、生活費、学資金、療養費等の送金をし、その余暇等には当該親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされる。                
なお、「親族」とは、民法の規定に従い、その者の配偶者、6親等内の血族及び3答申以内の姻族をいう。




► 正規の簿記の原則

 企業会計原則に「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」と定められている。正規の簿記の原則とは、客観性のある検証可能な証拠に基づいてすべての取引を会計帳簿に記録し、その記録は、明りょう、正確、整然と体系的に行うべきことを要求する原則であるとされている。    
青色申告法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い整然と、かつ、明りょうに記録し、それに基づき決算を行うとられ、また、個人の青色申告書についても、同じように正規の簿記の原則に従い、その記録に基づき作成しなければならないとされている。






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