税務会計用語集 起業ステーション

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► 所得税

 広くは、個人及び法人の所得を課税物件とする租税を意味するが、我が国の現行税法では個人の所得に対して課税される国税をいう。                       
所得税は、個人に帰属する所得に対しこれを直接課税標準とする租税であり、課税物件も所得であるが、その点で課税物件を消費に求める消費税や財産に求める相続税などと異なる。わが国では明治20年に創設されて以来幾度の変遷を経て今日に至っている。納税義務者は、原則として居住者であるが、非居住者、内国法人及び外国法人も条件によっては納税義務者となる。所得は、その源泉ないし性質に応じて10種類に分類され、その種類に応じた所得金額の計算方法が定められており、最終的には原則として各種所得を総合して課税する建前をとっている。所得は暦年ごとに計算され、その年の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うこととされている。税率は超過累進税率である。前年実績を基準として7月中及び11月中にその3分の1相当額(特別農業所得者については11月中にその2分の1相当額)を納付する予定納税の制度も採用されている。利子所得、配当所得、給与所得、退職所得等については、源泉徴収の方法がとられている。 




► 使用人兼務役員

 役員のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいうが、社長、代表取締役、専務取締役、監査役などの役員や、一定の要件を満たす同族会社の役員は、たとえ使用人としての職制上の地位を有していても、その性格上、使用人兼務役員とは認められない。               
平成18年度改正前の旧税法においては、役員に対する賞与は損金に算入されないが、使用人兼務役員に対する賞与は、使用人部分としての一定要件相当の額は損金に算入され、また、使用人兼務役員は退職給与引当金の設定対象はならない取扱いとなっていた。




► 小規模企業共済等掛け金控除

 所得税、住民税の所得控除の一種で、居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その者のその年の総所得金額等から、その支払った金額を差し引きことができる。     控除の対象となる「小規模企業共済等掛金」とは、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)2条2項に規定する共済契約に基づく掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金をいう。         小規模企業共済制度の共済制度とは、常時使用する従業員の数が一定規模以下である個人事業主や会社役員などを加入者とし、その加入者が毎月掛金を払い込むと、加入者が廃業したときなどに、一定の共済金を受けることができる制度である。                 
なお、この共済金は退職所得又は死亡退職金等として取り扱われる。      
また、心身障害者扶養共済制度とは、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度で一定の要件を備えているものをいう。




► 住宅借入金等特別控除

 住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入、増改築等をしたときには、一定の要件にあてはまれば、毎年の年末時点のローン残高の一定の割合を所得税から控除できる。この特別控除を受けるためには確定申告をする必要がある。ただし、サラリーマンの場合は1年目に確定申告をすると2年目以降は年末調整で控除を受けることができる。




► 資本的支出

 法人並びに不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う個人が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、その固定資産又はその業務の用に供する固定資産について支出を行う金額で、次に掲げる金額に該当するものをいう。
,修了拿个垢覿盂曚里Δ繊△修了拿个砲茲辰討修了饂困砲弔い督名錣隆浜又は修理をするもと予定した場合に予測される、その粗餐の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額     
△修了拿个垢覿盂曚里Δ繊△修了拿个砲茲辰討修了饂困亮萋世里箸においてその資産について通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される、その支出のときのその資産の価額を増加させる部分に対応する金額。        
税法は、その法人又は個人のその支出する日の属する、事業年度の所得又は年度の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、損金額又は必要経費に算入せず、これをその固定資産の取得価額に加算しなければならないとしている。一般的概念の抽象的表現で、具体性に欠けるきらいがあり、特に修繕費との区分については、必ずしも容易ではないため、通達で様々の取扱いを定めている。




► 実現主義

 収益認識の基準で、商品等の販売又は役務の提供を行ったことにより、現金、」受取手形又は売掛金等の貨幣精資産に形が変わる時に収益を計上するという考え方である。具体的には販売基準として適用される。実現主義は、未実現収益を期間損益から排除しようとするものであると解されている。企業会計においては、収益の認識は実現主義によることとし、その実現認識は、資産の販売による




► 時効

 一定の事実状態が法定期間、継続した場合に、それが事実の権利関係に合致するものかどうかを問わずにその事実状態をそのまま尊重し、これをもって権利関係を認めようとす制度。租税の徴収権は、原則として法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅することを建前とする。消滅時効の起算点は、権利を行使することができる時とするのが一般であり、租税関係では、法定納期限を経過したときである。租税債権の消滅時効は、以上のほか民法の規定が準用される。       また、偽りその他不正行為により免れた租税に係る徴収権の時効は、当該租税の法定納期限から2年は、進行しない。




► 事業所得

 所得税法における所得分類上の所得の種類の一つ。農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいう。しかし、不動産等の貸付け等による所得は、これを事業として行っていても不動産所得となり、また、事業用固定資産の譲渡による所得は譲渡所得となる。また、保有期間が5年を超える山林の伐採等又は譲渡による所得は山林所得とされ、事事業所得から除かれる。事業所得の金額は、その年中の売上金額、受取手数料等の総収入金額から、売上原価、原材料費、従業員の給料、販売費、一般管理費、減価償却等の必要経費を控除した金額とされる。




► 自家消費

 棚卸資産又はこれに準ずる資産を家事の為に消費した場合や、山林を伐採して家事のために消費した場合、例えば、食料品の経営者が店の品物を家庭用に使ったり、山林所得がその山林を伐採して自分の家の建築材料といた場合をいう。所得税法においては、その消費の時のそれらの資産の価額に相当する金額を、その年分の事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとされ、消費税においては、当該価額を資産の譲渡等の対価の額とみなすこととされている。                       
つまり棚卸資産等を自家消費した場合は、その資産等を自己が自己に売ったとみるわけである。              なお、所得税においては事業を営む者が、棚卸資産を取得価額以上の金額をもって帳簿に所定の記載を行い、これを事業所得の総収入金額に計上していれば、その計上しら金額が、通常他にこれを販売する価額に比べて著しく低額(おおむね70%未満)でない限りその記帳による計算が認められる取扱いになっている。




► 青色事業専従者

 青色申告者たる納税者と生計を一にする配偶者その他親族(年齢15歳未満の者を除く)で、その納税者の営む事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業に、その年を通じて6か月を超える期間専ら従事する者をいう。しかし、当該事業がその年の中途で開業した場合等のように、その年中を通じて営まれなかったときなどには、当該事業に従事できると認められる期間を通じて、その2分の1を超える期間専ら従事しておればよいこととなっている。上記のような青色事業専従者については、青色事業専従者給与の支払が認められる。なお、青色事業専従者給与の支払を受ける青色事業専従者は、控除対象配偶者又は扶養親族に該当しない。住民税及び事業税においてもおおむね同様である。






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